利用規約
利用規約
この利用規約（以下、本規約）は、株式会社こまり（以下、「弊社」）が提供するASPサービス『ラクラクあつまレビュー』（以下、「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。弊社は、本サービスを利用しているユーザーを本規約に同意したものとみなします。
第１条（本規約の適用）
- 本規約は、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 弊社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第２条（本規約の変更）
弊社は、弊社が必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第３条（ユーザーの義務）
ユーザーは、自己の責任において本サービスの利用を行い、それにより生じたすべての結果について一切の責任を負うものとします。
第４条（利用申込）
- 本サービスを利用することを希望する事業者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意した上で、弊社所定の方法により、本サービスの利用の申込みを行うものとします。申込者は、登録事項が全て正確であることを保証します。
- 弊社は、弊社所定の基準により、申込者の申込みに対する承諾の可否を判断し、申込みを認める場合に、本サービスの利用契約が成立するものとし、その旨及びID・パスワードその他弊社所定の情報を通知します。
- 弊社は、申込者が以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、申込者の申込みを承諾せず、また一旦行った承諾を撤回 することができるものとします。なお、弊社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
- 弊社所定の方法によらずに本サービスの利用申込を行った場合
- 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 本規約又は個別規定に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
- 過去に本規約又は個別規定に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
- 法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
- 本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合
- その他、弊社が不適当と判断した場合
- 弊社は、申込者に対して、弊社所定の期間、無料トライアルを利用させることがあります。この場合に申込者は、無料トライアルの期間内に、本サービスの有償での利用の適否を判断するものとし、その利用を希望する場合は、改めて弊社所定の方法により、契約の締結を行うものとします。なお、無料トライアルの利用に関しても、本規約が適用されます。
- 弊社は、無料トライアルの期間内といえども、その理由のいかんに関わらず、いつでも無料トライアルを終了させることができるものとし、申込者は、これに対して異議を申し立てないものとします。また、その理由のいかんに関わらず無料トライアルが終了した場合、以降の申込者は無料トライアルを利用することはできません。
第５条（ユーザーの設備）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ及びその周辺機器及び通信設備の責任を負担し、それら一切を自己負担するものとします。
第６条（変更の届出）
ユーザーは、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに弊社に当該変更につき通知するものとします。
- 会社名または屋号
- 住所または所在地
- 担当者名（連絡先メールアドレスを含む）
- 前各号のほか、ユーザーが弊社に届け出た事項
第７条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 弊社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって当社が提供した情報をユーザーが他の者に提供して利益を得る行為
- 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーになりすます行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、弊社が不適当と判断する行為
第８条（利用料金）
- ユーザーは、弊社に対し、弊社の定める本サービスの利用料金を、弊社の定める支払方法に従って、弊社の定める支払期限内に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
- 利用料金は暦月単位で清算するものとし、本サービスの提供日数に応じた日割り計算は行わないものとします。
- その理由のいかんに関わらず、利用契約の期間中にユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、弊社はすでに受領した利用料金の返還を行わないものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
- 弊社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合には、いつでも利用料金を変更することができるものとします。
第９条（本サービスの利用）
- 本サービスの詳細な仕様は、弊社が別途定めるものとします。また、弊社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、ユーザーは、これを予め承諾するものとします。
- ユーザーは、利用契約の期間内に限り、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、ユーザーの業務従事者（以下、「子ユーザー」といいます）に本サービスを利用させる場合には、本規約及び個別規定を遵守させるものとし、子ユーザーによる本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、弊社に対し、一切の責任を負うものとします。
- 弊社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
- 弊社は、弊社が定める方式により、ID・パスワードを発行し、または契約者をしてこれを発行させるものとします。ユーザーは、自己の責任において、ID ・パスワードを適切に管理・保管し、また、子ユーザーをして、ID・パスワードを管理・保管させるものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
- 弊社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザー・子ユーザーとみなします。ユーザーによるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってユーザーが損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（個人情報の保護）
弊社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第１１条（情報の取扱い）
- ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用して送信したテキスト、数値、データ、その他、弊社が細目として定める情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果、ユーザーの許可のもとAPI連携等によって本サービスが取得した情報も含む。以下、「送信情報」といいます）について、自らが送信することに適法な権利を有していること及び弊社又は第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。
- 弊社は、本サービスの運営、改善、ユーザーの利用履歴にかかる統計データの作成、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利 用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限らない）することができるものとします。ユーザーはこれに対し、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を継承した者に対し、異議を申し立てないものとします。
- 弊社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、弊社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下、「閲覧等」といいます）。
- ユーザーの同意を得たとき
- 弊社が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから７日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき
- 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
- 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
- ユーザーが本規約又は個別規定に定める禁止行為を行ったとき
- ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
- 上記各号に準ずる必要性があるとき
- 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊 社が判断した場合は、送信情報について、その全部又は一部を削除し又はユーザーによる利用を一時停止することができるものとします（以下、「削除等」といいます）。弊社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
- ユーザーの同意を得たとき
- 弊社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行ってから７日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき
- 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
- 法律に従い削除等の義務を負うとき
- ユーザーが本規約又は個別規定に定める禁止行為を行ったとき
- ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- その理由のいかんに関わらず、利用契約が終了したとき
- 第１２条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
- 上記各号に準ずる必要性があるとき
第１２条（本サービスの変更、中断、終了）
- 弊社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、疾病及び伝染病、偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、公権力による命令処分、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 弊社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、弊社が緊急と判断しやむを得ない場合は、この限りではありません。
第１ ３条（利用契約の期間と解約）
◆RMSサービススクエア経由で利用契約を行った場合
利用契約期間は、無料トライアル期間終了後の翌月1日から末日までとします。ユーザーは、本サービスの提供期間中、本サービスの解約申請ができるものとします。解約申請は、解約希望月の前月末日までにRMSサービススクエアの定める解約方法にて行うことを要します。解約申請を行うと、解約申請を行った月の末日をもって解約とします。解約希望月の前月末日までにユーザーからRMSサービススクエア所定の解約申請が行われない限り、利用契約は自動的に1ヵ月更新されるものとし、以降も同様とします。
◆公式サイト経由で利用契約を行った場合
利用契約期間は、利用契約成立日を含む月の、翌月1日から末日までとします。ユーザーは、本サービスの利用契約期間中、本サービスの解約を申し出ることができるものとします。ユーザーが本サービスの解約を申し出る場合、解約を希望する月の末日（以下、解約希望申出期日）までに弊社にその旨を申し出ることを要します。解約希望申出期日までに、ユーザーから弊社所定の方法による解約通知がない限り、利用契約は自動的に1ヵ月更新されるものとし、以降も同様とします。なお解約は、解約申請を行った月の翌月末日をもって行われるものとします。
第１４条（利用契約終了に伴う措置）
- ユーザーは、利用契約の終了と同時に弊社から付与されたID・パスワードを喪失するものとします。
- 弊社は、利用契約の終了と同時にユーザーのデータ等を全て消去できるものとします。この場合にユーザーが被った損害について、弊社は、データ等の復旧を含めて、一切責任を負いません。
第１５条（本サービスの利用停止等）
- ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合には、弊社は事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。
- 利用申込時に虚偽の申告をした場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 弊社からの連絡に対し、弊社所定の期間返答がない場合
- その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- ユーザーが本条第１項に基づく本サービスの利用の停止の措置を受けている場合であっても、利用契約が継続している限り、ユーザーは利用料金を支払う義務を負うものとします。
- 弊社が本条第１項に基づき利用契約を解除する場合、ユーザーは、解除日から、予定されていた利用契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を、当該解除日が属する月の末日までに一括して弊社に支払わなければならないものとします。
第１６条（保証の否認及び免責事項）
- 弊社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを保証するものではありません。
- 弊社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する弊社とユーザーとの間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、弊社は、弊社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（弊社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負いません。
- 弊社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１７条（紛争の解決）
- ユーザーは、本規約又は本サービスに関連して弊社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
- ユーザーが、本規約又は本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその内容を弊社に通知すると共に、ユーザー自身の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を弊社に報告するものとします。
- 弊社が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザー自身の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を弊社に報告すると共に、弊社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
- 弊社およびユーザーは、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 弊社またはユーザーは、前項の確約に反して、相手方または相手方の代理若しくは媒介する者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができます。
- ユーザー又は弊社が本条に違反し、本契約が解除された場合、ユーザー又は弊社は、相手方に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
- ユーザー及び弊社は、本条に基づき解除等を行った行為により相手方に生じた損害について、一切責任を 負わないものとします。
第１９条（完全合意）
本規約及び個別規定は、利用契約にかかる当事者間の完全な合意を構成し、利用契約の締結以前に当事者間でなされた個別契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約及び個別規定に取って代わられます。
第２０条（分離可能性）
本規約又は個別規定の定めの一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該定めのその他の部分及び本規約又は個別規定のその他の定めは有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第２１条（通知又は連絡）
- 弊社からユーザーへの通知又は連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、弊社が適当と判断する手段によって行います。当該通知又は連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
- 電子メールの送信による、弊社からユーザーへの通知又は連絡においては、弊社は、ユーザーから、弊社が別途定める方法による変更通知がない限り、本サービスの利用申込時に登録された連絡先が有効なものとみなします。
- ユーザーから弊社への連絡は、弊社所定の問い合わせ窓口宛に行うものとします。弊社は、問い合わせ窓口以外への連絡（問い合わせを含む）については、対応できないものとします。
第２２条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第２３条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2021年10月1日 制定
2024年10月1日 改訂